日本、インボイス未登録フリーランスの請求書の仕入税額控除を否認——登録するか、B2B取引を失うか

01 痛みの正体

「登録していただけないと、お取引を続けられません」——大阪のデザイナーや福岡のエンジニアが、火曜日の朝、メールボックスを開いて目にする一文である。2023年10月1日以降、買い手企業が日本の消費税の仕入税額控除を受けるには、国税庁に登録した適格請求書発行事業者からの請求書が必要となった。¹ 制度の仕組みは二行で書ける。だが、その帰結は、次の契約更新までに必ず姿を現す。

従来は売上1,000万円(約6.7万ドル)未満であれば消費税の納税義務が免除されてきた。この基準を下回る個人事業主・小規模事業者は推定で100万人を超える。EU・日本産業協力センターは、その波及効果をこう整理する——小規模な供給者は免税のままでいられるが、その買い手企業はもはや消費税相当分を控除できない。結果として買い手は、控除できない税額を自社で被るか、見合った値引きを要求するか、登録事業者に発注先を切り替えるかを迫られる。² この制度が最も小さな事業者にこそ重くのしかかる理由は、その時間軸にある。未登録事業者からの仕入れに認められる8割控除の経過措置は2026年10月までで、そこから5割へ下がり、最終的に消失する。新規登録した小規模事業者の納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」も、同じタイミングで終了する。2026年度税制改正は2027〜2028年向けの「3割特例」で応答したが、業界紙はこれを率直に、解決ではなく先送りと位置づけている。⁴

公正取引委員会と内閣府は、買い手が一方的に消費税相当の10%を供給側に丸ごと負担させることはできない、と独占禁止法上のガイドラインで繰り返し釘を刺している。³ だが、小規模事業者がこれを通報することは、まずない。最大の取引先と争う体力がないからである。登録すれば、請求額の約一割が消費税として消える。免税のまま残れば、家賃を払ってくれているスタジオが、いつの間にか次の発注を出さなくなる。この選択は一度で済むものではない。契約更新のたびに、毎回、迫られるのである。